業務支援

労働社会保険手続き

労働社会保険の諸手続は、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっていませんか。 しかし、その手続きを怠ったり、忘れたりすると、従業員の健康保険や年金、仕事中のけがや、病気など保障が受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。 当事務所では、専門的な知識を持ったスタッフが、労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、事業主の皆さまに代わって円滑かつ的確に行い、諸手続きにかかる時間や人件費を大幅に削減します。

助成金申請

助成金は返済の必要がなく、人材や設備投資を活性化するために設けられたものであり、
その種類は約2,500種。額も数万円から数千万円と活用方法によって異なります。

ところが、助成金の活用方法を知らないため、多くの事業主様は、助成金を申請していません。
また、知っているが申請書類が多く手続きが煩雑なため活用していないケースがほとんどです。

当事務所は、「着手金」などの事前費用は頂いておりません。
助成金が受給できたときに費用のお支払いをお願いしております。

まずは、お気軽にご相談下さい。無料でご相談をお受けいたします。

[ 料金 ]
助成金申請代行報酬：助成金額の１５％～２５％（消費税別）
※申請に必要な書類の取得費用については、お客様のご負担とさせて頂きます。

助成金が貴社に入金された後、当事務所に報酬をお支払いいただきます。
万一、助成金が受給できない場合には、当事務所は費用の請求はいたしません。
県外の事業主様のご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

「従業員の教育をしたい、非正規社員を正社員にしたい、けれど費用がかかるなぁ。」
＞事業主の皆様のそんな悩みを助成金を活用して解決しませんか。

「でも手続きが煩雑だと聞いている。」
＞大丈夫です。私たち社会保険労務士にお任せください。

就業規則作成

就業規則は従業員が10人以上にならないと作成しなくても良いと思われていませんか？

就業規則は従業員の皆さんが働きやすくするための社内ルールブックです。

しかしながら、就業規則を作成していない、就業規則を作成しているが、他社の就業規則を流用したり、インターネットでダウンロードしたもの、書籍に掲載されているものをそのまま使用しているというケースが見受けられます。
そのために、法改正が反映されていないなど、従業員に不利益を与えて労働紛争の原因となることがあります。そうならないためにも、会社の実状に合った就業規則を作成しましょう。

会社は、従業員を保護する義務があり、従業員は仕事に専念する義務があります。
そのルールが無かったり、曖昧だったりすると、トラブルの原因となります。

当事務所では、会社の実態を十分に把握し、トラブルリスクを回避できるような就業規則をご提案致します。

従業員教育

教育しても従業員の成果が上がらない、なかなか成長してくれない。
そんな悩みを抱えている事業主の方はたくさんいるのではないでしょうか。

たとえば、外部の研修に高額な費用をかけて従業員を参加させても、成長して戻ってくるのはほんの一部の従業員で、時間が経過すると元に戻ってしまいます。
また社内研修をしても「何かしないといけない」と他社から借りてきたような研修で効果が得られたのかどうかわからない、また従業員の反応も薄い。

なぜ、効果が得られないのでしょう？
まずは、その原因がどこにあるのかを分析して、教育体系を作成しなおすことが必要です。

その際に従業員にどのように育ってほしいのか、どのような知識を身につけてほしいのかを具体的にして、それに合致した教育プログラムを考えてみましょう。

相談・アドバイス（労基署臨検・年金事務所調査）

労働基準監督署の立ち入り検査や年金事務所の総合調査について、どのような資料を準備すればよいのか、また是正勧告を受けた際に、どのように改善すればよいのか、ご相談を受け、アドバイスを致します。 ご依頼により、臨検・調査に立ち会い、担当者様の負担を軽減致します。 また、従業員の入社や退職の手続き、通勤中や仕事中の事故による労災手続、私傷病による傷病手当や妊娠・出産による社会保険や雇用保険の申請なども、お気軽にご相談下さい。

採用コンサルタント

企業は人なりというように、人（従業員）によって業績は大きく変わります。
効果的な求人票の作成から、面接、労働条件の明示、入社までをトータルでご提案し、人材を確保するためのお手伝いを致します。

年金相談

老齢年金の裁定請求、障害年金、遺族年金の申請のお手伝いを致します。 また、年金の仕組みや、請求の方法など会社の従業員様向けのセミナーも行っています。

会社設立手続

会社の設立に必要不可欠な、社会保険・労働保険への加入の手続き。
煩雑で何をしてよいかわからず、事業の立ち上げ準備の忙しさについ後回しになりがちですが、実は重要な手続きの一つです。

事業主の皆様に代わって、手続きを行い、事業主の皆さんの時間を確保いたします。